サラリーマン不動産投資家に必要な確定申告とは

不動産投資

会社からの給料以外の所得があるものにとって確定申告は不可避なものです。また経験・知識の無い方、準備を全くしてなかった方にとって確定申告は大変煩わしいものでしょう。ここでは不動産投資家にとって避けては通れない確定申告に関して述べたいと思います。

不動産投資を始めると必要な確定申告

サラリーマンのだけであれば会社の年末調整によって税金の清算を行いますが不動産投資を行うと必ず確定申告をする必要があります。個人の確定申告は通常2月16日から3月15日までとなっています。年を越してからバタバタしない様に私も年末に来たら本腰を入れてまとめ始めます。収入と支出の管理、仕分けは、浦田健の金持ち大家さんの会計ソフトを使用しています。エクセルなので簡単です。

申告は国税庁のe-TAXから行っています。初めて行う人もなかなか使いやすいと思います。私は不動産投資の他にも株やFX、ふるさと納税と確定申告が必要なことを多数行っているので例年なかなか楽しんで申告を行っています。

ただ近年申告額が多くなり大変です。

青色申告の届け出

不動産投資を行うのであれば5棟10室の事業規模であろうがなかろうが、例え1室の賃貸であっても必ず青色申告を行いましょう。青色申告控除が使え、また損失の繰り越しが出来るので節税となります。

青色申告を行う年の3月15日まで、若しくは賃貸業開始後2カ月以内に税務署に青色申告届出書を提出する必要があります。お忘れなく!

専従者給与を払って節税

あなたがもし、5棟10室の事業規模で不動産投資を行っているのであれば、奥さんに専従者給与を払って節税が可能です。専従者となるには奥様は専ら事業に従事する必要があり、パート等で働くことはできません。また、サラリーマンの妻としての不要から外れる必要があります。もし専従者給与を年間130万円以上払うのであれば健康保険の扶養からも外れてしまうので、専従者給与は130万円以下とした方が良いかもしれません。

自分で申告?税理士は必要?

税理士に任せた方が安心ではあります。確定申告が不安な為不動産投資に踏み出せないのであれば迷わず税理士に任せるべきでしょう。小規模な個人事業のレベルでは10万円も出せば引き受けてもらえるでしょう。ただし、もしあなたが個人事業で行っているのであれば自分で申告することを進めます。たくさん学ぶ必要があり大変ですが、その分多くの知識が身につくでしょう。また自分で収支のことを把握するくせもつき、より効率の良い経営が出来る様になるでしょう。

節税の為には多く学ぶ必要がある

税金のことを学ぶことは簡単ではありません。ただし、会社から解放されて自由の身となる為には通らなければならない道です。また自分の利益に直接影響するので学びがいがあります。

もまだまだ学んでいく必要があります。一緒に学んで賢く儲けましょう。

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