副業禁止の会社は多いですね。勿論公務員は厳格に副業禁止となっているので、公務員で不動産投資をする場合には家族名義で物件を購入する等の工夫が必要かもしれません。ただし、一般の副業禁止の企業ではどうでしょうか？企業では不動産投資は副業とは捉えられていないことが一般的です。しかし会社の業務に支障をきたさないことが前提です。ここでは副業禁止のサラリーマンが不動産賃貸業を行う為に知っておくべきことを説明します。
物件管理は管理会社に任せる
サラリーマンが不動産を行う為には信頼できる管理会社に物件の管理を任せられることがとても大切です。安心して任せられる良い管理会社にさえ業務を委託できれば、将に不労所得に近いものとなり、会社の業務中に時間を割く必要もなくなり会社に文句を言われる理由もなくなります。
私も今まで初めの2物件のそれぞれの管理会社は客付けが上手くいかなかったこともあり、それぞれ別の管理会社に変えていますが、それ以降は安心して任せられるので、基本的には何もしなくても大丈夫です。1棟目の物件を買った1年程度後に3年間のアメリカ赴任をしていました。また2棟目を購入した1年後には他県に引っ越しを行っていますので自分で何かすることもできません。任せっきりです。また2棟の物件を所有しながら2年間中国にも赴任しましたが、ずっとほぼ満室経営が出来ていて収益を上げ続けてくれています。
確定申告を行う
不動産収入がある場合、勿論確定申告はしっかり行いましょう。サラリーマンが手間をかけない為には良い税理士を探して確定申告をしてもらうことも良いでしょう。私は一棟目を購入後、1回目は自分で申告を行いましたが、その後アメリカ赴任となってしまったので税理士に任せることとしました。赴任前に必要書類等管理会社から家賃振込明細等が直接税理士に届く様に手配したので、日本を留守にしていても問題ありませんでした。
住民税の普通徴収を選択する
確定申告時に住民税の納付方法は特別徴収と普通徴収が選べます。確定申告時に特別徴収を選ぶと不動産収入に発生する住民税分も会社の給与から天引きされることとなり、不動産収入が会社にばれることとなります。自分で納付する普通徴収を選びましょう。
決して会社の人には話さない
副業等を行ってそこそこの収入があると、どうしても周りの人に自慢したくなる方も多いかと思います。ただし、決して会社関係の人には話さないことをお勧めします。
人間は妬みのある生き物です。自分が稼いでいることを羨ましい感じ会社に告げ口されることに繋がりかねません。人に自慢しても何も良いことはないでしょう。事業規模以tうう下で行う？
事業規模にしない方が良い？
不動産投資の事業規模とは5棟10室です。それ以下の方が会社規定に抵触しない可能性は高くなります。ただし、FIREを目指して不動産賃貸業を行う為には勿論事業規模が必要です。遠慮せずにに事業規模にして、青色申告、奥様を青色専従者として減税する方がメリットは大きくなります。事業規模であったとしても住民税の普通徴収で行えば会社にも手間はとらせません。
私の会社も副業禁止となっていますが、妻が青色専従者の為税金上の扶養から外すとしても特にお咎めはありませんでした。
法人を設立せずに個人で起こなう？
不動産賃貸業が不労所得に近いとは言え、流石に法人を設立して法人代表となっていることが会社に知られたら、副業禁止規定に抵触していると言われても仕方がないかもしれません。しかし私は法人設立しました。サラリーマンであれば給与で生活できるので法人から給与を貰う必要もないでしょう。私は個人の税金を低く抑えたいので給与なしとしています。法人設立したことも会社の人には誰にも話していません。たぶん会社には知られてないと思います。。
規模を拡大しいつでも会社を辞めれる様になる
法人を設立して1年間で新たに物件を2棟購入し、FIREの準備は大分整ってきました。細かいことはきにせずに誰にも遠慮せずに規模拡大し法人所得を増やしていつ会社から問題視されてもいつでも辞めれる様にするのも一案です。今の世の中、副業禁止は時代遅れです。
遠慮せずに不動産FIREを目指しましょう
自分の人生です。人に迷惑をかける訳ではないので、誰に遠慮することもなく全力でFIRE目指して一緒に頑張りましょう。
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